タイ労働法Labor & Employment
日系企業に特有の、労務の論点。
タイ労働法は、日本の労働法制と比較して、解雇規制の運用・退職金（法定補償金）の算定・労働委員会への申立手続など、多くの独自ルールがあります。特に日系企業では、日本本社との協議プロセスや就業規則・雇用契約書の整備が不十分なまま現地運用が進んでしまうケースが少なくありません。
TTK × JTJBでは、日本法弁護士とタイ人弁護士が協働し、日本語での丁寧な説明とタイ現地での実務対応を両立します。労働委員会・労働裁判所への対応実績を踏まえ、紛争予防から万一の紛争対応まで一貫してサポートします。
雇用契約書・就業規則・労働委員会申立書・示談書等、各種書面の日英泰三言語対応にも対応可能。タイ現地での実務に即した書面作成をお約束します。
よくあるご相談。
解雇・懲戒の正当性
問題社員を解雇したいが、タイ労働法上どのような手続きと証拠が必要か。不当解雇と判断された場合のリスクは。
DISMISSAL労働委員会への申立対応
元従業員から労働委員会に不当解雇の申立がなされた。初動で何をすべきか、和解交渉の進め方は。
LABOR COURT就業規則・雇用契約書の整備
現地法人の就業規則が旧態依然で、現行法・最新判例に対応していない。全面改訂したい。
HANDBOOK駐在員・ワークパーミット
日本からの駐在員のワークパーミット（労働許可証）・ビザ取得、更新、帯同家族の手続き。
WORK PERMITリストラ・希望退職
事業縮小に伴う人員削減を実施したい。タイ労働法上の退職金算定、通知手続、訴訟リスクの整理。
REDUNDANCYハラスメント・コンプラ
社内でのハラスメント事案・内部通報案件に、タイ現地での法的対応と社内調査を並行して進めたい。
COMPLIANCE提供するサービス。
雇用契約書・就業規則の作成・改訂Employment contracts & handbooks
タイ労働保護法を踏まえた雇用契約書・就業規則のドラフト、既存書面のレビュー・改訂。日英泰3言語対応。
解雇・懲戒処分のアドバイスDismissal & disciplinary advisory
解雇理由の妥当性検証、必要証拠の整備、通知書ドラフト、退職金算定。紛争化を見据えた予防的助言。
労働委員会・労働裁判所対応Labor Court representation
労働委員会・労働裁判所への申立・応訴、和解交渉、タイ語での主張書面起案、期日対応。
ワークパーミット・駐在員対応Work permit & expats
タイへの駐在員派遣に伴うワークパーミット・ビザ・BOIスマートビザの取得・更新手続。
人員削減・事業再編Redundancy & restructuring
事業縮小・再編に伴う解雇、希望退職プログラム設計、法定通知・退職金・リスクマネジメント。
社内調査・コンプライアンスInternal investigation
ハラスメント・不正・内部通報案件に関する社内調査、事実認定、是正措置の設計と実施。